【ポイント】

 

人材は社会基盤づくり、経営の最も重要な資源です。日本各界の人材不足は加速しています。外国人の手を借りることは現実的解決策の一つとなっています。弊社は、より大きな収入を求める「働きにくる側」と、人手不足解消を求める「受け入れ側」という関係でなく、双方にとり長続きする意味のある仕組みを構築することが重要と考えています。

 

【キーワード】

  • 地方自治体が主導となる人材受入れ体制の構築
  • 企業へのIT人材受入れ（採用）仲介

 


◆地方自治体が主導となる人材受入れ体制の構築

 

地方ではインドネシア人材（農林水産、食品加工、介護、ホテル宿泊業等）受入れに可能性があります。単なる個人的な労働力としての受け入れではなく、親日国であるインドネシアという特性を踏まえ、地域の発展に向けた受入れ戦略の構築を自治体の皆様と共に考えたいと願っています。双方の選択肢の幅が広がる「研修」（初期段階）や「特定技能」ビザを活用した受入れについてご案内しています。

弊社は人材あっせん企業としてではなく、コンサルタント企業として、各分野の人材受入れに精通したパートナーとともに、要望や期待に沿った仕組みの構築をご支援いたします。

 

 

問い合わせ

◆企業へのIT人材受入れ（採用）の支援

 

IT業界は需要に対して供給が追いつかず慢性的な人材不足の状況にあります。その点、若何層が多く、かつスマホの普及度が日本より高いインドネシアに対して、今後のIT人材供給国として期待が高まっています。弊社は日本の業界事情にも通じたインドネシア専門家と連携し、ITエンジニア人材の確保に向けた総合的な枠組みづくりに取り組もうと準備を進めています。